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ニュースによれば、Amazonの子会社アマゾンジャパンは取引先に対して、協力金の支払いを求めているとのことです。なぜなのかというと、送料やシステム更新などの費用が大きくなるからと考えています。しかし、仮に協力金の支払いに応じた取引先も同じです。

Amazonの莫大な資金力と年商があれば協力金というものに頼らなくても問題ないと言えますが、取引先の考えや本音が気になるところです。

 

協力金について

Amazonが取引先に求める協力金は販売額の1~5%で、販売する商品ひとつひとつに加算されるというものです。そこで、協力金についてのメリットとデメリットを次に挙げて、まとめてみました。なお、筆者の考察であることをご理解お願いします。

メリットは双方にある

Amazonのメリット
・送料やシステム更新などにかかる費用を軽減できる
・Amazon利用者の負担軽減に期待できる
・サービスを維持または質の向上につながる

Amazonの取引先のメリット
・協力金を払い続けることで半永久的に利用し続けることができる
・Amazonというシステムの維持を取引先が支えている
・取引先の協力金がなければAmazonは成り立たないと考えることができる

Amazon側は取引先とユーザーに対するサービス向上のために協力金が必要なのに対し、取引先はAmazonという仲介役を利用して、より多くの商品を消費者に提供したいという思惑が双方にあると考えています。

思惑がマッチングすれば、双方にとっても利益になると考えられるということです。

それだけでなく、サービス向上という理由でユーザーにも多大なメリットがあります。ユーザーは日本だけでなく世界各国に存在しますが、サービス向上という点では共通しています。

ちなみに、サービスとは電子書籍(kindle)や動画(プライムビデオ)など、インターネットを利用したエンターテイメント関連などです。これらは現物の紙とディスクを使用せず、発送しなければ商品が届かないという概念が存在しません。

もうひとつは、個人によるAmazonの出品です。これはユーザーがフリマアプリやオークションサイトのように商品を出品するというもので、中にはせどりという手段で利益を上げているユーザーもいます。

せどりとは、わかりやすく説明すると、リサイクルショップや中古本店などで中古品を安く購入して、Amazonのようなところに出品して高く売るという手法です。ひとつひとつは大した額ではないのですが、大量に出品して売れるようになると、大きな利益は期待できます。

デメリットは主に経済的負担と信頼性にある

Amazonのデメリット
・協力金によって取引先からの信用が低下する可能性
・サービスの質の低下

取引先のデメリット
・経済的負担が大きくなる
・Amazonに意を唱えたら契約が終わる可能性がある

協力金で取引先からの反発が必至で、Amazonがどのように対応するのかが注目です。しかし、Amazonという強大な売り手市場に依存している取引先にとっては死活問題でもあります。

仮に取引先がAmazonから独立したとします。取引先が複数の企業と契約しているとはいえ、高い資本力や広告力などを誇っているのはAmazonです。その結果、営業利益が激減して、大幅な赤字に転落する可能性があるというわけです。

筆者の考察では、Amazonは協力金を取引先に要望しても、取引先は要望を受けざるを得ない、受けなかったら契約が終わって赤字に転落してしまう、協力金だけで継続できるなら問題ないなど、取引先は暗い方向に思考が走ってしまうと考えています。

仮にそうだとしたら、要望でなく圧力になってしまいますが、Amazonを利用するユーザーが多くのサービスを受けられるのは、裏でこういうやり取りがあって、支えているというわけです。

 

協力金を求める理由について

メリットについても説明しましたが、協力金を取引先に求めるのは、ちゃんとした理由があると考えられます。そこで、考えられる理由を次に挙げて、解説していきます。

単純に利益を上げるため

利益を上げるために各企業は様々な工夫をこらして現在に至るのですが、Amazonの場合は資本力や広告力などに物を言わせて、取引先に協力金を求めているのだと考えています。悪い言葉で言えば、上納金みたいなものです。

取引先から絞れるだけ絞って利益にしているのなら、非生産的な考えといっても過言ではありません。長期的に長くお付き合いし、高い信頼性を構築していくことが、真の意味で利益につながると、筆者は考えています。

質の高いサービスを維持

質の高いサービスの維持、または向上に使われるのなら、納得が行くと予想しています。なぜなら、Amazon本社と取引先の利益につながると考えているからです。サービスの質がさらに向上すれば、ユーザーは使いやすいだけでなく、低価格の料金プランの提供が可能となります。

料金プランとは主に、kindleとプライムビデオと音楽に関係しており、どちらも定額プランがあります。kindleの場合は「kindle unlimited」という読み放題サービスがあり、月額980円で利用が可能で、どれだけ読んでも980円のままです。

プライムビデオは月額400円、音楽(Music Unlimited)は月額980円(プライム会員なら780円)となっています。低価格に抑えた状態でサービス提供に実現したというわけですが、このような低価格で利益が出るのかと気になるところです。

答えは、十分な利益を確保することができると考えています。なぜかというと、顧客は日本だけでなく世界各国で、利用者が何億何十億といたら、莫大な利益を生み出すことに期待が持てるからです。「塵も積もれば山となる」ということわざはありますが、まさにそのとおりといっても過言ではないでしょう。

システムの維持コスト

Amazonは世界最大のインターネット通販で、Amazonを利用する出品者によっては、外国から商品を仕入れ、購入することができます。しかし、そのシステムを維持するのにコストがかかっているのは間違いありません。

もし、システムが維持できなかったら、Amazonが今まで築いてきた物流が崩壊し、全世界に影響を及ぼす可能性があります。

さらに深掘りしていくと、Amazonと取引してきた企業もどれくらい影響を与えるのか想像できません。そう考えると、協力金は仕方ないと言えます。

送料に充てるため

Amazonは発送会社と手を組まなければ、インターネット通販ができないといっても過言ではありません。日本の場合、Amazonと提携しているのはクロネコヤマトですが、当日発送(当日お急ぎ瓶)などのサービスをAmazonが打ち出しているため、クロネコヤマトは過剰な労働を強いられています。

しかし、クロネコヤマトは当日配送サービスを縮小したため、Amazonはお急ぎ便のサービスを利用しづらくなりました。縮小した理由は人員不足と業務の円滑化などとされていますが、筆者の個人的な考えでは、送料を少し上げても問題はないと思っています。

なぜなら、運送会社がいないと、Amazonは成り立たないからです。Amazonが運送会社を設立するなら話は違いますが、長い年月で物流ネットワークを構築させてきたクロネコヤマトや日本郵便には遠く及びません。

仮に運送会社を設立したとしても、継続できるかどうかと言われたら、困難となります。理由は先ほど説明した通りとなり、大手運送会社並の物流ネットワークを構築するまでに長い年月が必要だからです。

 

協力金の対象について

協力金は取引先が対象になりますが、Amazonに商品を直接出品している個人や企業は対象外となっています。対象となるのは、取引先ことメーカーに対してだけです。メーカーは「製造業者」や「製造元」という意味を持っていますが、商品を一から製造して市場に出す会社と例えたほうがわかりやすいでしょう。

製造した商品をAmazonに販売してもらうのですが、その商品ひとつひとつに協力金が課せられます。今までメーカーはAmazonに対して協力金や手数料などを支払うことなく、原価に近い価格でユーザーに販売してもらい、商品を安く提供しながら利益を順調に上げてきたのですが、協力金を打ち出すことで、さらなる利益を求めるでしょう。

一方、対象外となった個人や企業は協力金ではなく、販売手数料(カテゴリによって手数料が異なる)とその他の料金が発生します。

この部分について具体的に説明すると、「小口出品サービス」と「大口出品サービス」というふたつの料金プランがあり、詳しいことは後述でまとめます。

わかりやすく説明すると、協力金の対象となるのは、商品そのものを製造している会社だけで、商品を仕入れて販売する企業や個人は対象外になるというわけです。

小口出品サービスは個人向け

まずは金額から説明していきます。月額料金はかかりませんが、基本成約料100円かかります。基本成約料は、この商品が売れたら100円かかるというものです。大量出品して大量に売れたとしても、商品ひとつひとつに成約料が加算されます。しかし、100円以下の商品が売れたら、送料込みでも赤字の転落は避けられないというデメリットもあります。

もうひとつのデメリットは、購入者はクレジットカードとAmazonギフト券しか支払えないというところです。Amazonと同様の支払いができないのですが、Amazonギフト券でデメリットを補うことができます。

Amazonギフト券が誕生する前は支払い方法がクレジットカードのみで、クレジットカードを持たないユーザーは購入することができませんでしたが、現在はクレジットカードがなくても、Amazonギフト券を使って購入することが可能です。ギフト券はインターネットでもコンビニでも購入することができます。

出品できないカテゴリはジュエリーと時計(腕時計と掛時計など)となり、このふたつは大口出品で出品可能となっています。

大口出品サービスは法人向け

大口出品は基本成約料がない代わりに、月額料金4,900円がかかります。法人だけでなく、せどりで稼いでいる人にとっては適切なサービスと言えるでしょう。

なぜかというと、料金だけでなく、オリジナル商品を出品することができて、一括出品ツールと注文管理レポート、出品者独自に配送料金や日時設定など、色々な機能を導入することができるからです。

オリジナル商品とは、個人または自社が一から開発した商品そのもので、大口出品サービスを利用することで、Amazonに出品することができます。売れるかどうかは自分次第ですが、自分の力を発揮することができるということです。

決済方法はクレジットカードとAmazonギフト券だけでなく、コンビニ決済や代金引換などが利用できます。Amazonが認定した個人事業主や法人に限定されますが、簡単にいえば、Amazonと同じ決済システムを利用することができるというものです。

さらに、小口で出品できなかったジュエリーと時計を出品することができますが、その場合はAmazonからの許可が必要になります。

 

協力金が導入されたら今後どうなるか?

メーカーは協力金の導入を受け入れたら、商品ひとつひとつに価格を上乗せされると予想できます。そうなると、売れ行きが落ちる可能性は大きくなります。だからといって、価格を維持すると、その分の利益が少なくなるのが当然です。

仮に協力金を支払いたくないとメーカーは反発すると、Amazonから取引を中止すると言われるかもしれません。もし、取引を中止されたら、営業利益が激減するなど、メーカーにとっては大打撃を受けることになります。Amazonはというと、高い資本力と広告力などがあるので、影響は最小限に留まるか、影響はないと考えられます。

Twitterでは、Amazonは儲かっている、協力金という名目で金を巻き上げるなどの書き込みが多く見られるなど、悪いイメージを持たれています。

 

Amazonの将来性は天井知らずと考えられる

なぜ天井知らずなのかというと、1ヶ国だけでなく世界全体が取引相手となっているからです。それだけでなく、海外発送も対応しているので、日本にいながら海外に商品を送ることができます。ただし、食料品類すべてが対応していません。

考えられる理由は、各国によって検疫のルールが異なるとか、安全性を優先するためとか、輸送環境が良くない場合があるなどです。

人の口の中に入るものですから、厳重でなければなりません。輸送環境が良くないという点については、国によっては冷凍車がないとか、冷蔵車がないなどが該当します。

これはAmazonにかぎった話ではなく、国際便を利用している運送会社やその他企業などにも言えることです。

協力金についての話に戻りますが、協力金によってメーカーの利益が拡大されるなら、Amazonからの要請を受け入れるという選択肢があります。なぜ協力金の支払いを求めるのか、その辺りについては疑い深く考えてみる必要があるということです。