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電子ギフト券の架空請求を見破れ!よくある5つの手口を紹介

カテゴリ:Amazonギフト券買取, コラム  投稿日:2021年2月3日

Amazonギフトカード、Google Playギフトカード、iTunesカード、楽天ポイントギフトカード…今では沢山の便利な電子ギフト券をコンビニやドラッグストア、家電量販店で気軽に購入することが出来ます。

また、電子ギフト券の種類が増えただけでなく、電子ギフト券の認知度が高まるにつれて利用出来る場所や使い道も増えたため、電子ギフト券が登場した当初と比べれば考えられないくらい沢山の人が電子ギフト券を利用しています。

私もよく電子ギフト券を利用して買い物をしている一人です。

このように、インターネットが当たり前に利用される現代において、同じように当たり前に利用されるようになった電子ギフト券。

しかし、そんな電子ギフト券による架空請求の件数までも年々増え続けているということはご存知でしたでしょうか?

この記事では電子ギフト券の架空請求を見破るために、よくある7つの手口、そして実際にあった電子ギフト券の詐欺事件についてご紹介していきたいと思います。

「自分だけは大丈夫」架空請求の被害に遭ってしまった人の多くも、騙されてしまう前にはそう考えていたそうです。騙されないためにも、架空請求について知っておきましょう!

架空請求の詳しい手口や流れ

年々増え続けている架空請求についての相談件数。しかも恐ろしいのが、架空請求の手口もどんどん巧妙になっているということです。

頻繁に使われる詐欺手口はニュースになって全国的に手口が知れ渡ることになりますが、そこで終わりではありません。詐欺手口もどんどんアップデートされ、より巧妙なものになったり、誰も思いつかないような斬新な詐欺手口が登場したりします

今では知らない人はいないほど有名な詐欺手口で、お笑いのネタにすら使われるようになった「オレオレ詐欺」もまさにそんな詐欺の一つではないでしょうか。

では、今増加し続けていると言われている電子ギフト券の架空請求はどのような手口や流れで行われるのでしょうか?下記でよくある手口や流れについてご紹介していきます。

  1. サイトの運営者・管理者などの名を騙りメールや電話で「有料動画サイトの利用料金が未払いですので支払ってください」と被害者に連絡する
  2. 被害者が連絡を無視していると「本日中に連絡がない場合は法的手続きに移行します」などの脅迫めいた連絡を行う
  3. 電話をかけてきた被害者対し「コンビニで電子ギフト券を◯◯円分購入してください」と指示する
  4. カードを購入した被害者に対し、電子ギフト券のコード番号を電話で読み上げさせる、コード番号を撮影した写真をメールで送らせる、コンビニのFAXでコード番号を送らせるなどの手段で電子ギフト券の額面の金額を騙し取る

電子ギフト券で重要なのはカードそのものではなく、カードの裏面に記載されている10数桁のコード番号です。相手にコード番号を教えるということは、同じ金額のお金を渡しているのと同じことです。

こんなメッセージに要注意!よくある5つの詐欺手口

上記でご紹介した例では「有料動画サイトの利用料金が未払い」という手口でしたが、電子ギフト券の架空請求で使われる手口は利用料金の未払いだけではありません。

他にも、以下のようなメッセージが届いた場合や電話がかかってきた場合、詐欺の可能性が高いです。

  • 有料動画の閲覧履歴がある
  • 未納の利用料金がある
  • 〇〇に当選しました(お金の場合もあれば商品やサービスの場合も)
  • 芸能人に会うことが出来る
  • 法的手続き(裁判)を起こす

普通のサービスならば、未納料金があれば「払込用紙」などが送られて来ます。しかし、振込用紙の送付などを行わないで、わざわざ電子ギフト券のカード番号によって未納料金を支払うという回りくどいやり方を要求してくるような業者が詐欺の可能性が極めて高いです。

それでは、実際にこれらの手口を詳しく見ていきましょう。

有料動画の閲覧履歴がある

 

有料動画の閲覧履歴があることで後ろめたく感じてしまいお金を払ってしまうことが多いです。

 

また、最近はお金を直接振り込むのではなく、ギフト券を使って利用料金を振り込ませようとする手口も多くなっています。

 

このようにするのは、ギフト券の場合はお金よりもあとがつかなくて、詐欺などに利用してもお金の流れを追って警察が逮捕しにくいからで、このような手口の場合は詐欺のことがほとんどです。

 

そのため、有料動画の閲覧履歴から利用料金を求められた際には、本当に自分が見たものなのかを確認しましょう。

未納の利用料金がある

 

通常、ガスや電気などのインフラの場合未納料金があってもギフト券で支払うように言われることはないです。

 

また、そのほかのサービスでも未納料金をあとから請求されること自体珍しくなっています。

 

これは、サービス利用の前にお金がかかる場合は、クレジットカードなどの登録を要求されて、そこから自動的に引き落としになるためです。

 

そのため、未納料金の連絡がきた場合は注意をするようにしましょう。

〇〇に当選しました(お金の場合もあれば商品やサービスの場合も)

 

当選系も詐欺である可能性が非常に高いです。

 

宝くじが当選したと聞くとつい連絡をとりたくなってしまいますよね?

 

しかし、これらのメールの多くは詐欺で、当選した商品や当選金を獲得するためには手数料が必要と言われてお金を請求されます。

 

そのため、これらのメールや電話は相手にしないようにしましょう。

芸能人に会うことが出来る

 

芸能人からのメールなどのも詐欺の可能性が高いです。

 

芸能人からのメール、芸能人に会うことができるという内容のメールは昔からある手法で、詐欺の典型的な事例。

 

また、最近は芸能人のみではなくイケメンの画像を使ったロマンス詐欺というものもあるので、気をつけるようにしましょう。

法的手続き(裁判)を起こす

 

法的手続きを起こすと言われると不安になってしまう人も多いですよね

 

ただ、これらのメール・電話は詐欺である可能性が高いです。法的手続きを起こす際には、しっかりした証拠が必要なことと、裁判を起こされても事実がない場合は起訴されることは絶対にないです。

 

そのため、自分の身に覚えがないことで法的手続きを起こすと言われても、相手にしないようにしましょう。

 

また、法的手続きを回避するために金銭の要求、ギフト券の要求などがある場合は、詐欺である可能性が99%なので、まずは警察に相談するといいです。

 

家族や友達、同僚や上司、知人が急にコンビニで多額の電子ギフト券を購入していたら、それはもしかして架空請求によってお金を騙し取られる寸前かもしれません。

「おかしいな…」少しでもそう思ったら焦って1人で行動せず、誰かに相談したり、周りの人に相談しにくければ消費生活センターや警察署の相談窓口に相談するようにしましょう。

【消費者ホットライン:188番(局番なし)】

上記の188(いやや!)番に電話をかけると、自分が住んでいる都道府県や市区町村の消費生活センターを案内してもらうことが出来ます。

困ったらまずはここに電話をかけて自分が済む地域の消費生活センターの電話番号や所在地を確認し、電話なり実際に出向くなりして相談に乗ってもらいましょう。

架空請求の相談件数は年々増加している

「架空請求」という言葉はもう聞き飽きた、というくらい昔からよく聞く手口の詐欺事件ですよね。

しかし実は、架空請求についての相談件数はむしろ年々増加し続けて行っているのです。

例えば国民生活センターの「架空請求の相談が20万件を突破」というページでは、消費生活センターに寄せられた架空請求に関する相談件数の推移を紹介しており、それによれば相談件数は以下のように増加していることがわかります。

  • 2014年…67,800件
  • 2015年…80,881件
  • 2016年…83,495件
  • 2017年…199,750件
  • 2018年…216,085件

なんと、2017年には2016年の倍以上にも相談件数が膨れ上がっているのです。

 

この相談件数が一時的なものではないことは、翌年の2018年には2017年の件数をも上回る相談があったことからもはっきりとわかります。

国民生活センターの当該ページでは、実際に寄せられた相談事例から見た最近の架空請求の手口について以下のように報告しています。

  • 架空請求の通信手段が多様化してきている
  • 様々な手口で消費者の不安を煽り、連絡をさせようとしている
  • 不安を煽られた消費者が連絡すると金銭を要求される
  • 様々な支払手段が架空請求に悪用されていること

電子ギフト券は以前にも増して、多くの人に多くの場面で利用されるようになってきました。電子ギフト券自体は、今の時代に合った、沢山の人が便利に利用出来るツールですが、利用される数や人が多くなればなるほど、残念ながら詐欺の標的になってしまうというのも事実です。

今では切符よりもSuicaやPASMOなどの交通系電子マネーがことからもわかるように、今後更に電子マネーは普及していくこととなるでしょう。

また、今後インターネット上の通貨が登場するかもしれません。

そんな時にも、自分や自分の周りの人が架空請求詐欺の被害者になってしまうことがないよう、架空請求の相談事例や手口などを知っておくようにしましょう。

1600万円架空請求で騙し取られた事件も

「架空請求でお金を騙し取られると言っても…電子ギフト券で騙し取られるなら多くても数万円くらいじゃないの?」

こんな風に思っていらっしゃる方もいるかもしれません。

たしかに電子ギフト券の場合、購入できる金額が決まっています。

金額指定が可能なバリアブルタイプなカードの場合、電子ギフト券の種類によっては高額を指定することも可能です。

コンビニなど店舗で購入できるAmazonギフト券の場合、上限額は50000円となっています。

一方で、インターネット上でAmazon公式サイトなどから購入出来るチャージタイプ、Eメールタイプ印刷タイプの場合、最大で50万円まで購入できます。

そのため、ギフト券であっても十分に注意をすることが必要です。

2018年11月には、佐賀県に住む女性が1600万円相当の電子ギフト券を騙し取られたことが報じられ、大きな話題になりました。

警察によると、6月20日ごろ「1億円当選おめでとうございます」とのメールが女性の携帯電話に届き、税金対策の費用として電子ギフト券の購入を求められ、女性は同22日から10月4日にかけて、400回以上にわたり、コンビニで計約1612万円分の電子ギフト券を購入し、電子マネーとして使う際に必要な個別の番号などを写真で返信したとのことです。

このように、ギフト券であっても1000万円以上のお金を搾取されてしまうこともあるので、気をつけるようにしましょう。

特に、高齢者の場合はギフト券などに疎いことも多くて、使い方もわからないうちに言われるがままに購入してしまうこともあるので、家族が気に掛けるなど周囲のサポートも重要です。

まとめ

ご紹介のように電子ギフト券を悪用した架空請求の相談件数は増え続けています。

また、上記でご紹介したようなニュースにまでなったケースはほんの氷山の一角でしかなく、報道されていないだけで実際にはかなりの被害が出ているのが事実です。

最後に、この記事でご紹介させていただいたよくある架空請求の手口について確認してみましょう。

  • 有料動画の閲覧履歴がある
  • 未納の利用料金がある
  • 〇〇に当選しました(お金の場合もあれば商品やサービスの場合も)
  • 芸能人に会うことが出来る
  • 法的手続き(裁判)を起こす

お近くの消費生活センターの場所や電話番号の確認は【消費者ホットライン:188番(局番なし)】から行うことが出来ます。怪しいと思ったら電子ギフト券を購入する前に、まずは消費生活センターに相談するようにするといいですよ。