電子ギフト券の架空請求を見破れ!よくある5つの手口を紹介
目次
Amazonギフト券、Google Playギフトカード、iTunesカード、楽天ポイントギフトカード…今では沢山の便利な電子ギフト券をコンビニやドラッグストア、家電量販店で気軽に購入することが出来ますよね。
電子ギフト券の種類が増えただけでなく、電子ギフト券の認知度が高まるに連れて利用出来る場所や使い道も増えたため、電子ギフト券が登場した当初と比べれば考えられないくらい沢山の人が電子ギフト券を利用しています。
インターネットが当たり前に利用される現代において、同じように当たり前に利用されるようになった電子ギフト券。
しかし、そんな電子ギフト券による架空請求の件数までも年々増え続けているということはご存知でしたでしょうか?
この記事では電子ギフト券の架空請求を見破るために、よくある5つの手口、そして実際にあった電子ギフト券の詐欺事件についてご紹介していきたいと思います。
「自分だけは大丈夫」架空請求の被害に遭ってしまった人の多くも、騙されてしまう前にはそう考えていたそうです。騙されないためにも、架空請求について知っておきましょう!
架空請求の詳しい手口や流れ
年々増え続けている架空請求についての相談件数。しかも恐ろしいのが、架空請求の手口もどんどん巧妙になっているということです。 頻繁に使われる詐欺手口はニュースになって全国的に手口が知れ渡ることになりますが、そこで終わりではありません。詐欺手口もどんどんアップデートされ、より巧妙なものになったり、誰も思いつかないような斬新な詐欺手口が登場したりします。 今では知らない人はいないほど有名な詐欺手口で、お笑いのネタにすら使われるようになった「オレオレ詐欺」もまさにそんな詐欺の一つではないでしょうか。 では、今増加し続けていると言われている電子ギフト券の架空請求はどのような手口や流れで行われるのでしょうか?下記でよくある手口や流れについてご紹介していきます。- サイトの運営者・管理者などの名を騙りメールや電話で「有料動画サイトの利用料金が未払いですので支払ってください」と被害者に連絡する
- 被害者が連絡を無視していると「本日中に連絡がない場合は法的手続きに移行します」などの脅迫めいた連絡を行う
- 電話をかけてきた被害者対し「コンビニで電子ギフト券を◯◯円分購入してください」と指示する
- カードを購入した被害者に対し、電子ギフト券のコード番号を電話で読み上げさせる、コード番号を撮影した写真をメールで送らせる、コンビニのFAXでコード番号を送らせるなどの手段で電子ギフト券の額面の金額を騙し取る
こんなメッセージに要注意!よくある5つの詐欺手口
上記でご紹介した例では「有料動画サイトの利用料金が未払い」という手口でしたが、電子ギフト券の架空請求で使われる手口は利用料金の未払いだけではありません。 他にも、以下のようなメッセージが届いた場合や電話がかかってきた場合、詐欺の可能性が高いです。- 有料動画の閲覧履歴がある
- 未納の利用料金がある
- 〇〇に当選しました(お金の場合もあれば商品やサービスの場合も)
- 芸能人に会うことが出来る
- 法的手続き(裁判)を起こす
架空請求の相談件数は年々増加している
「架空請求」という言葉はもう聞き飽きた、というくらい昔からよく聞く手口の詐欺事件ですよね。しかしながら実は、架空請求についての相談件数はむしろ年々増加し続けて行っているのです。 例えば国民生活センターの「架空請求の相談が20万件を突破」というページでは、消費生活センターに寄せられた架空請求に関する相談件数の推移を紹介しており、それによれば相談件数は以下のように増加していることがわかります。- 2014年…67,800件
- 2015年…80,881件
- 2016年…83,495件
- 2017年…199,750件
- 2018年…216,085件
- 架空請求の通信手段が多様化してきている
- 様々な手口で消費者の不安を煽り、連絡をさせようとしている
- 不安を煽られた消費者が連絡すると金銭を要求される
- 様々な支払手段が架空請求に悪用されていること
1600万円架空請求で騙し取られた事件も
「架空請求でお金を騙し取られると言っても…電子ギフト券で騙し取られるなら多くても数万円くらいじゃないの?」そんな風に思っていらっしゃる方もいるかもしれません。 確かに電子ギフト券の場合、購入できる金額が決まっています。金額指定が可能なバリアブルタイプなカードの場合、電子ギフト券の種類によっては高額を指定することも可能ですが、例えばコンビニなど店舗で購入できるAmazonギフト券の場合、上限額は50000円までとなっています。 インターネット上でAmazon公式サイトなどから購入出来るチャージタイプ、Eメールタイプ印刷タイプの場合、最大で50万円まで購入することが出来るため、随分金額に違いがあるのがわかりますよね。 しかし、最大50000円までしか購入出来ない場合でも、何枚も何枚も電子ギフト券を購入すればとてつもなく大きな額になります。 2018年11月には、佐賀県に住む女性が1600万円相当の電子ギフト券を騙し取られたことが報じられ、大きな話題になりました。 佐賀市内の50代女性がメールによる架空請求で、約1600万円相当の電子ギフト券をだまし取られたと発表した。電子ギフト券はインターネット通販などで利用され、コンビニで購入できる。署は詐欺容疑で捜査し、警戒を呼び掛けている。 署によると、6月20日ごろ「1億円当選おめでとうございます」とのメールが女性の携帯電話に届き、税金対策の費用として電子ギフト券の購入を求められた。 女性は同22日から10月4日にかけて、400回以上にわたり、コンビニで計約1612万円分の電子ギフト券を購入し、電子マネーとして使う際に必要な個別の番号などを写真で返信した。 所持金がなくなったとして、女性が署を訪れて発覚した。 引用元:電子ギフト券、1600万円分詐取被害 佐賀まとめ
ご紹介のように電子ギフト券を悪用した架空請求の相談件数は増え続けています。 また、上記でご紹介したようなニュースにまでなったケースはほんの氷山の一角でしかなく、報道されていないだけで実際にはかなりの被害が出ているのが事実です。 最後に、この記事でご紹介させていただいたよくある架空請求の手口について確認してみましょう。- 有料動画の閲覧履歴がある
- 未納の利用料金がある
- 〇〇に当選しました(お金の場合もあれば商品やサービスの場合も)
- 芸能人に会うことが出来る
- 法的手続き(裁判)を起こす