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電子ギフト券買取サイトの注意点とは? 買取サイトを利用する際のさまざまな注意点を解説!

何かの記念やお祝い、お歳暮などでもらう機会が増えた電子ギフト券ですが、意外と持て余してしまいます。そういう場合には買い取ってもらうのもひとつの方法です。

 

今回は買取サイトを利用する際に気をつけるべきことについて解説していきます。

買取サイトの注意点①:電子ギフト券はアカウントに登録していないものを

電子ギフト券の代表的といえば「Amazonギフト券」を思い浮かべる人も多いでしょう。利用している人も多いため、買取率も80%台のところがほとんどです。

 

安全に買い取ってもらうには、「自分のAmazonアカウントに登録していないAmazonギフト券である」という注意点があります。

 

これはネット通販サイトという特性が関係しています。

 

Amazonギフト券は言うまでもなく、Amazonサイトでのみ使えるものですのでギフト券番号を自分のアカウントに登録する必要があります。そうすることで、ギフト券分の金額を適用させることができる仕組みです。これはApp Store & iTunes ギフトカードなど他のギフト券も同様で、必ずギフト券番号やコードを自分のID・アカウントに登録します。

 

 

アカウントへの登録というのは、要は「ギフト券とアカウントを紐づける」ことであり、一旦登録してしまうと、その紐づけを解除することはできません。当然、自分のアカウントに登録したギフト券は、違うアカウントでは利用できなくなります

 

また、AmazonやAppleなどは利用規約で「ギフト券の商用目的での使用や換金、他アカウントで使うこと」を禁止しています。買い取り自体は違法ではありませんが、悪用すればアカウント停止やギフト券の無効化などのリスクも考えられます。

以上のことから考えても、買取サイトを利用する際にはアカウントに登録されていないギフト券であることが必須条件となります。

 

登録済みのギフト券を買い取ってもらう方法が絶対ないわけではないですが、手間がかかるだけでなく換金率の低下、安全な業者選びも難しくなります。

 

そもそも買取サイトを利用することを前提に考えて、電子ギフト券を買うことはリスクの高い行為ですので、行う人は少ないでしょう。紛失予防やいつでも使えるようにとギフト券番号やコードをすぐアカウントに登録するのが一般的ですが、この作業が「自分しか使えない安心感」と同時に「転売不可」のギフト券を生むことになるのです。

 

買取サイトを利用する段階になって「やってしまった!」と思う人も少なくないでしょう。世の中何が起こるかわかりません。お手持ちのギフト券はなるべく失くさないように大切に保管しつつ、買い物をする直前にアカウントに登録する習慣をつけておくと選択肢が増えて安心です。

買取サイトの注意点②:本人確認を求められる

買取サイトを利用する際には、基本的に「本人確認のため身分証が必要」という点に注意しておきましょう。

 

優良な買取サイトでは、初回登録時に身分証の提示が求められます。といっても実店舗も兼ねている場合を除いては、基本的にはインターネット経由で画像をアップロードという手段で身分を証明することとなります。

 

提示を求められるのは、基本的には運転免許証や、健康保険証、パスポート、マイナンバーカードなど、現住所や名前などが明確に確認できる公的な身分証明書です。

 

買取サイトが本人確認を求める理由は以下の2つが挙げられます。

 

1つ目は不正利用防止のためです。

最近の振り込め詐欺は口座振込や現金ではなく電子ギフト券の購入を指示する手口が増えており、現金化のために買取サイトが悪用されることがあります。そうした不正利用防止と万が一不正利用された場合には、個人情報を警察に提供するためです。

 

2つ目は古物営業法に基づく確認義務です。

古物営業法第15条には盗品の売買を防ぐ目的として「相手の住所、氏名、年令、職業を確認すること」と定められています。電子ギフト券がすべて古物に該当するかは、まだ明確になっていませんが、少なくともカードタイプのものは該当する可能性があります。

 

このような明確な理由が存在するにも関わらず、本人確認を行わない買取サイトは詐欺サイトの可能性もあり危険です。

 

また、身分証明証のほか、取引成立の際に買取額を振り込む為の口座登録も必要になります。後々、トラブルにならないよう必ず申込者本人名義の口座を登録しましょう。

 

こうした手続きが必要になる点から、買取サイトはスピード感がなく、早く換金したいときには向かないという声もあります。しかし、このような手間をかけることがお互いのリスクを回避した安全な取引をするためには重要です。

買取サイトの注意点③:運営会社情報が明確に記載されているか

買取サイトを利用するにあたって、優良サイトと悪徳サイトを見抜くには「運営会社の情報がしっかり記載されているか」をしっかりチェックしておく必要があります。

 

買取サイトの多くは、トップページの上部に大きなフォントや鮮やかな色使いで、買取率の高さやサービスのよさを掲載して優良サイトであることを強調しています。しかし、本当の優良サイトの場合は、それだけではなくトップページ下部などに運営会社情報に飛べるリンクが貼ってあります。

 

肝心なのは、何を載せているかです。

 

会社名、細かい住所、電話番号はもちろんですが、各都道府県の公安委員会による認可を受けている証しの「〇〇公安委員会許可店第〇△〇◎◎◎」という古物商許可番号は最低限、確認すべきです。

 

住所や古物商許可番号は検索すれば虚偽かどうかわかるので、確かめると安心です。特に許可を得た古物商がインターネットで取引を行うには、古物営業法第8条の2の規定により、公安委員会にURLを届け出るよう定められています。当然、公安委員会のサイトには届け出URLの一覧があり、検索も可能です。

 

こうした基本的な情報が無記載、あるいはかなり曖昧な状態になっていると、そのサイトは詐欺や違法行為を行っているリスクがあります。

 

インターネット経由での取引は会社情報が曖昧なケースがあります。

 

しかしきちんとしたサイトの場合は、営業所所在地、電話番号、Eメールアドレスなど、利用者が必ずコンタクトが取れる情報を掲載しています。そうした情報が具体的に多く記載されていればされているほど信頼感が上がりますし、優良サイトである可能性も高まります。

 

また、電子ギフト券の買取サイトで問題になっているのが、「古物商許可番号」が記載されていないのは違法?ということです。

 

現時点では意見がわかれています。

 

例えば、電子ギフト券のメールタイプは「電子情報」として見なし古物には当たらないため電子ギフト券そのものが古物に該当しないという認識もあれば、カードタイプは「自分が使うため、もしくは誰かが自分のために購入したもの」なので古物に該当するという意見もあります。

 

電子ギフト券が流通するようになって間もないため、法改正などの整備が整っていない故の混乱といえます。仮に電子ギフト券のみに絞って買取を行っているとしても、「古物商許可番号」がないから、即、違法や悪徳業者とは限りませんが、許可番号を掲載しているサイトの方が適法に営業を行おうという姿勢が感じられるのは確かです。

 

買取サイトの注意点④:その他、買い取りでのトラブルに注意

電子ギフト券の買い取りに関するトラブルも多く報告されています。

 

国民生活センターに報告されている主なケースとしては、「業者に電子ギフト券のコードをメールで教えたけれど入金されない」、「サイトで謳っていた換金率よりも、実際に入金された額が低かった」、「取引後、知らないアドレスから不審メールが送られてきたり、電話がかかってくるようになった」というものです。

 

どれも利用者を苦しめるトラブルですが、中でも電子ギフト券のコードに関しては注意が必要です。相手はコードを受け取った時点で使える状態になるため、取引後に問題が発生しても取り戻すことはかなり困難になります。

 

あまり知名度がない、他と比べて異常に買取率が高いといった買取サイトで契約を進めると被害にあうリスクも高くなります。

まとめ

以上、電子ギフト券買取サイトを利用する際のさまざまな注意点やリスクについて、主なものを4つ解説しました。

 

買取サイトを利用することは違法ではありませんが、電子ギフト券やクレジットカード規約違反に問われる可能性もあります。使いきれない、もらったけれど使う当てがなくて困っているなど正当な理由がある場合で、数量や金額、頻度の節度を守って利用することが重要です。

 

そしてリスク回避するには買取サイトの買取率だけでなく運営情報をどの程度明記しているのか確認することも欠かせません。少しでもおかしいと思ったら、検索して虚偽がないかチェックすると安心です。

 

ギフト券買取サイトの買取デラックスは、運営会社情報・認可番号をしっかりと記載しています。登録の際にユーザーに身分証の提示をお願いしていることも、安心してご利用いただくため必要な手順であることをご理解ください。

 

買取率も業界トップの水準を誇り、最短10分、インターネット上で全て完結し、24時間365日年中無休、振込手数料無料で対応しています。

すぐに使わない電子ギフト券をお持ちの際は、ぜひ、ご相談ください。